必要な経費

印紙税

「経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金」のことであり、「売買契約」の際に必要になります。印紙税の税額は、売買契約書に記載された売買価格により異なります。
たとえば、売買価格1,000～5,000万円であれば、印紙税は1万円になります。なお、印紙税は契約書1通ごとに課税されます。
※不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、平成32年（2020年）3月31日までの適用です。

契約書の記載金額	印紙税額
～200万円	200円
200～300万円	500円
300～500万円	1,000円
500～1,000万円	5,000円
1,000～5,000万円	1万円
5,000万円～1億円	3万円
1～5億円	6万円
5～10億円	16万円
10～50億円	32万円

仲介手数料

売却を不動産会社に依頼して販売活動を行ってもらい、その結果成約となったときに、仲介業務の報酬として支払います。一般的には「売買価格の3％＋6万円」とされています。
なお、これはあくまで簡易計算式であり、宅地建物取引業法では、詳細に規定されています。

200万円以下の部分	5％
200万円～400万円以下の部分	4％
400万円超の部分	3％

たとえば売買価格が4,000万円のときには、「200万×5％＋200万×4％＋3,600万円×3％」という計算によって、仲介手数料の上限は126万円になります。
この金額は、「4,000万×3％＋6万円＝126万円」に等しくなります。

司法書士費用

住宅ローンを組んで家を購入した場合、「抵当権」等が設定されています。仮にローンを完済してあっても、抹消登記をしない限りは登記簿に登記されていますので、これを抹消する手続きを行います。
抹消手続きの費用は、司法書士に依頼した場合、1万円～数万円程度かかります。
なお、抹消する登記が複数ある場合は、もう少し高くなります。
もう一点、売り渡し証書（2万円程度）も必要です。

譲渡所得税

物件売却を通じて利益が発生した場合は「譲渡所得税」を支払う必要があります。
なお利益が出たかどうかの判断は、次の要素から判断します。

譲渡費

住まいの売却価格

取得費

売却した不動産の購入価格など（建物部分は減価償却）

譲渡費用

住まいを売却するためにかかった費用

特別控除

住まいを売却したとき、譲渡所得から3,000万円まで控除ができる特例

この4つをもとに「譲渡費－取得費－譲渡費用－特別控除」という計算式で算出します。
そして算出されるのが、「課税譲渡所得金額」です。
マイナスになれば税金はかかりませんが、プラスになれば税金がかかります。